決議案Ｋ・１９９４年１２月１５日

国連総会で決議された法廷への提訴状

「核兵器の威嚇と使用は国際法上許されるか、緊急に判断を求める」

国連総会で、様々な動議の応酬の末、賛成７８反対４３で採択。

各国による口頭陳述・１９９５年１０月３０日

ＷＨＯ（世界保健機関）と２２ヶ国の政府代表による口頭陳述が、大法廷で開始。

各国の持ち時間は９０分。
一日二ヶ国、国名のアルファベット順で行われた。
また、同時に世界各国に文書による意見陳述書の提出を求めた。

核兵器の是非を問う、歴史上初めての国際的な法廷審理が、原爆投下後
５０年目に実現した。陳述は１９９５年１１月１５日に終了。

国際司法裁判所の”判断”・１９９６年７月８日

勧告的意見の要請に応じることを決定。
（国際司法裁判所の法的な判断は「勧告的意見」と称されている）

●核兵器による威嚇・使用は武力紛争に関する国際法、特に国際人道法に一般的に違反する。 しかし、国際法の現状から見て国家の存亡がかかる自衛のための極限状況では核兵器による威嚇・使用が合法か違法かについて判断を下せない。

（賛成７、反対７）

●すべての国家には、核軍縮につながるような交渉を誠意をもって行い、完了させる義務がある。
（全員賛成）

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